退去費用（原状回復費）の請求は、国のガイドラインと「入居年数」で確かめる

どんな人が困りやすいか

賃貸住宅から退去する人です。退去立会いで、管理会社の担当者から壁紙の張替えやクリーニング、鍵交換などの費用を一度に示され、その場で精算書への署名を求められることがあります。何が借主の負担なのかを知らないと、本来は貸主が負担する費用まで払うことになります。

仕組み：借主が負担するもの・しないもの

ガイドラインでは、借主が負担するのは、故意・過失、善管注意義務違反（通常求められる注意を怠ったこと）、通常の使用を超える使用による損耗・毀損です。

※表は代表例です。個別の判断は、損耗の程度や契約書の特約によって変わります。

経過年数で負担割合が下がる

借主の過失で壁紙を汚した場合でも、張替え費用の全額を払うわけではありません。

原状回復費シミュレーターで、入居年数を入れて負担割合の目安を計算できます。

料金の内訳

注意すべきポイント

• 退去立会いのその場で、金額の入った精算書への署名を求められる
• 見積書が「原状回復工事一式」など、項目や数量が分からない書き方になっている
• 傷が1か所なのに、部屋全体の壁紙の張替え費用が請求されている
• 入居年数に関係なく、張替え費用の全額が請求されている
• 契約書に特約がないのに、クリーニング費や鍵交換費が請求されている

良心的な事業者の見分け方

• 退去立会いでは状態の確認だけを行い、後日、項目・数量・単価の入った見積書を出す
• 借主の負担とする理由を、写真や入居時の記録で示す
• 入居年数による負担割合の計算を見積書に書いている
• 質問に対し、ガイドラインや契約書の条項を示して答える

契約前チェックリスト

契約や支払いの前に、ひとつずつ確認してください。

代替手段

• 請求額に納得できなければ、署名や支払いをせず、根拠の説明を求める
• 都道府県の賃貸住宅・宅建業の相談窓口や消費生活センターに相談する
• 少額訴訟など法的な手続きが必要か、法テラスで確認する

困った場合の相談先

• 消費者ホットライン

  消費者庁（最寄りの消費生活センター等につながる）

  188

  契約・購入のトラブル全般。どこに相談すればよいか分からないときの最初の窓口。

  電話番号・受付時間は公式サイトで最新情報をご確認ください。

• 都道府県の不動産取引・賃貸住宅の相談窓口

  各都道府県（宅地建物取引業の担当課など）

  不動産会社（宅地建物取引業者）の対応、賃貸の契約・退去精算の相談。お住まいの都道府県名と「宅建業 相談」で探せます。

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• 不動産適正取引推進機構（RETIO）

  一般財団法人 不動産適正取引推進機構

  不動産取引のトラブル事例・判例の検索、相談。

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• 法テラス（日本司法支援センター）

  日本司法支援センター

  法的な手続きが必要か知りたいとき。利用条件により無料法律相談の案内あり。

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情報源

1. 行政機関国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（平成23年8月） 確認日 2026年10月22日
2. 法令民法 第621条（賃借人の原状回復義務）・第622条の2（敷金） 確認日：記事の情報確認日を参照

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